定　款　作　成　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　


　１、団体を結成し、継続的に維持しようとするとき、守るべき規則が必要となります

　　　法で認められた形の団体の場合には、法の要求する団体の根本規則である定款を作成する
　　　必要が生じます。1人で設立する法人にも必要です。

　２、定款の内容は、法の要求や具体的団体により異なってきます。

　　　たとえば、株式会社、合名会社など営利法人、公益法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人、
　　　NPO法人など非営利法人、財団法人、組合などで異なります。
　　　　　　
　　　また、公証人の認証の必要な場合、監督官庁の認可が必要な場合、許可が必要な場合など、
　　　定款に対する法の態度も異なります。

　３、定款はその団体の根本規則で、設立時に構成員によってしっかり確定する必要があります。

　　　とくに、定款の変更には構成員の合意（議決など)が要求され、大きな団体ほど手続が大変になり
　　　ますので、変更を予定しての作成をしましょう。

　４、具体的定款の作成

　　　たとえば、株式会社では、発起人が集まって、会社法の要求する事項を決める必要があります。
　　　目的、商号、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額など
　　
　　　これらが無いと定款そのものが無効となります。
　　　
　　　また、発起人の報酬その他特別利益や、現物出資、財産引受けや株式の譲渡制限などは、定款
　　　に定めなければ効果はありません。
　　　
　　　さらに、会社運営に必要な取締役や監査役の員数・報酬、株主総会の議長や定足数・議決方法、
　　　営業年度や配当方法などは、公序良俗に反しない限り任意に定めることが出来ます。

　　　例　　　　　　第１章　総　則
　　　(商号)
　　　第1条　　当会社は、○○株式会社と称する。
　　　(目的)
　　　第2条　　当会社は、次の事業を営むことを目的とする
　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・　
　　　などのように記載してゆきます。

　５、医療法人など、監督官庁の認可の必要な法人の場合は、認可が得られないと設立が出来ないた
　　　め、定款内容も慎重にに定めることになります。
　　　
　　　また、将来入札とか、許可申請をするなどの予定がある場合には、その要件も盛り込んでおくこと
　　　で迅速に目的が達成されるでしょう。

　　　NPO法人のように、目的に厳格な要件の定められているものは、要件に見合うよう作成すれば、
　　　設立は容易です。　　　　　　　　　　

　６、団体が動き始めると不都合な点が出てきますので、その際は法定または団体ごとの手続きを踏ん
　　　で、変更が可能です。

　　　　＊当事務所では、定款作成に関するご相談に応じております。