組織概要


1.くまもと地域自治体研究所とは?

 去る、2000年2月、自治体に働く人々、地域の問題に取り組む住民の方々、自治体や地域問題に関わる研究者などが集い、「熊本にも自治研を」と設立準備会を発足させました。その後一年の準備期間を経て、2001年2 月、わたしたち「くまもと地域自治体研究所」が産声を上げました。

 さて、世紀は地方分権の時代と言われています。その証として、2000年4月には「地方分権一括法」が施行され、条例制定権などを生かし、地方自治を大きく発展させることが、補助金制度や財源移譲問題など、多くが積み残されたままではありますが、形の上では整ったのです。
 しかし、実際には「地方分権の受け皿づくり」という名の下に、自治体リストラが進められています。「平成の大合併」と言われた一連の動きは、そのあらわれの一つです。国、地方を含む借金が700兆円とも900兆円とも言われる中、自治体を合併させるとともに、わたしたちの暮らしに深くかかわる分野の予算は削られ、負担が増え、さらには民営化へと進むなど、自治体のあり方が大きく様変わりさせられようとしています。
 そのような中、「真の自治体とは」が大きく問われています。それは同時に、わたしたち住民と自治体行政との関係のあり方も、様々に議論されているところです。「地域のみんなが、それぞれの立場に応じて智恵と力を出し合い、本当の意味で、住民と行政が協働して行く自治体」を創ることが求められているものと考えます。

 今こそ、住民、自治体職員、研究者、議会議員がスクラムを組み、自治体や地域の問題をみんなで学び、調査しようではありませんか。当くまもと地域自治体研究所は、熊本の地に根ざした調査・研究・提言を通して、県民の生活向上と住民自治に支えられた真の自治体への発展に寄与する研究所を目指します。
 このような趣旨に賛同下さる方々のご入会を心から呼びかけます。


【基本方針】
1.住民の立場に立った調査・研究・提言などを通じて、住民の生活向上と民主的な自治体の発展に寄与することを目的とします。

2.住民・自治体職員・研究者の3者を軸に、自治体行政や地方議会の関係者、各種団体が力をあわせてた組織にします。

3.あくまでも熊本の地に根ざした主体的な研究所であって、広範な人たちとともに調査研究を行い、その成果を共有できる組織にします。

4.全国的な研究・経験の蓄積を重視し、全国的な交流を図ります。

5.アジア地域をはじめとする海外の地方自治の動向に学び、国際的な視野を持った組織にします。



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