活動内容

当研究所は、現状を把握して政策化するための調査研究、この調査研究に基づく意見・提言活動、国内外の優良事例や政策を学ぶためのセミナーや講座の開催、みんなで討論するためのフォーラムやシンポジウム開催、自治体問題についての照会や相談活動を行っています。

１．調査研究

住民の要求の政策化など行政への提言などを通じて地方自治の発展に貢献できる活動を進めます。このため、専門分野別の「部会」を設置し研究 活動を行っています。
現在、介護保険問題研究会、まちづくり部会、農業農村部会、財政部会、暮らしやすさ研究会が独自に調査研究に取り組んでいます。

　◆部会の活動(準備中）

市町村合併プロジェクト	介護保険問題研究会	まちづくり部会
財政部会	暮らしやすさ研究会	農業農村部会

・介護保険問題研究会

　介護保険問題研究会は、介護保険が実施された２０００年４月に発足しました。メンバーは、医師、看護婦、ケアマネジャー、ホームヘルパー、ソーシャルワーカー、介護事業者、保健婦、社会保障問題研究家など多彩です。よりよい介護保険とするために、毎月研究会を開いています。地域から持ち込まれる深刻な事例に当たったときは討論が白熱します。

　最初は問題事例の収集に努め、これまでに四回の介護保険問題市民フォーラムを開催してきました。利用者の立場から、ヘルパーの立場から、介護事業所の立場から、自治体の立場から、研究者の立場から問題点を出し合い、その整理と提言に努めてきました。その他、自治体を対象とした「よりよい介護保険のための自治体調査」や、「在宅サービスの利用限度枠利用率調査」を実施するとともに、介護報酬改訂にあたっては、意見書を厚生労働大臣にも提出しています。
　昨年は、県下各地の社会福祉協議会の先進的な活動事例を聞き取り調査してきましたが、介護保険の大改悪が実施される今年は、その問題点を具体的な事例を積み上げ提言に結びつけていきます。そのために第５回介護保険問題市民フォーラムの開催を企画しています。


・まちづくり部会

　「まちづくり」の課題は非常に幅広い課題で、現在進行中の「大型ショッピングセンター」や「熊本駅周辺整備計画」、「熊本市住民基本条例」などについて調査研究、住民との討論の場の取り組み、また国内外のまちづくりの先進事例を学ぶ政界開催に取り組んできました。
　大型ショッピングセンター問題については、2005年9月と12月の2回、シンポジウムを開催しました。


３．財政部会

　市町村合併問題と表裏一体の課題として財政問題がクローズアップされています。そこで当研究所でも財政問題を学ぶため財政分析講座開催と今後の財政改革問題について取り組んできました。
　200０年、2001年に開催した財政分析講座にはのべ140名が受講し、2005年に1泊2日の泊まり込みで開催した市町村財政分析講座では市町村の財政担当者から再開講の要望も来ています。
　また財政改革の方向性については、特に公共事業政策のあり方について、2001年に保母武彦氏、中山徹氏を招き長野県の財政構造改革の具体的事例を学びました。


4．暮らしやすさ研究会

　自治体の課題には、住民の暮らしやすさの追求が大きな課題になります。この課題を追求する研究会を、暉峻淑子講演会「暮らしやすさのものさし」を契機に立ち上げました。
　
２．意見・提言

　・熊本県立高校再編問題についてのパブリックコメント
　　県立高校再編の問題で、地元住民からもたくさんの意見が上がっています。熊本県が募　集していたパブリックコメントについて、当研究所では教育関係者や学者を中心にコメント　をとりまとめました。このコメントは県の教育長に提出すると同時に、県下に自治体にも届　　けました。



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