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弊所では、労使トラブルの防止と従業員のモチベーションの向上に繋がる就業規則の作成と見直し業務に力を入れております。
市販の書籍、モデル規則、他社のモノマネでは、いざ従業員との間で労働条件を巡りトラブルになった時、必ずしも会社を守ってくれるとは限りません。
就業規則を明確に規定すれば、個別労働紛争から会社を守る大きな武器となります。
決して背伸びすることなく、自社の労働条件に見合ったルール作りを進めてみませんか？ |
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返済不要の助成金制度をご存知でしょうか？
雇用保険に加入されている会社であれば、会社の設立や個人事業の開業の際、従業員の雇入れの際、従業員の育児休業に対して便宜を図った際などに、数十万円から数百万円の助成金が支給される場合があります。
これらは貰いきりのもので、無利息、返済不要です。
受給要件を満たせば、どなたにも平等に活用頂けるチャンスがあります。
積極的に活用しましょう！ |
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毎月必要な事務作業である給与計算ですが、意外と皆様にとって負担になっていませんか？
タイムカードの集計作業→基本給、諸手当、残業手当など支給項目の計算→社会保険料、源泉所得税、住民税など控除項目の計算→差引支給額の確定。これら一連の作業を各従業員ごとに繰り返すことになります。
意外と無駄な時間になっていませんか？
給与計算業務をアウトソーシングすれば、こうした面倒な作業に手を煩わされることがなくなり、貴重な時間を本業に費やして頂くことができます。 |
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一般労働者派遣事業の許可申請や特定労働者派遣事業の届出、有料職業紹介事業の許可申請については、余りよく知られていないかもしれませんが、社会保険労務士が取り扱う業務の一つであります。
弊所では、許可申請や届出の代行はもちろんのこと、労働・社会保険への新規加入手続、給与・賞与計算事務、労働基準法に基づく各種労使協定・就業規則の作成、労働者派遣法に基づく諸手続（事業報告書）など、労働者派遣業と密接に関係する業務を総合的にサポート致します。
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深刻な労使トラブルを契機に退職した元従業員からの申告や重篤な労災事故が発生した場合など、管轄の労働基準監督署により会社に対して調査が行われることがあります。
調査には、賃金や労働時間などの労働条件に関するもの、機械や設備など安全衛生に関するものがありますが、調査の結果、事業所に法違反があれば「是正勧告」が出されます。
この「是正勧告」を無視したり、または是正期限内に誠意のある対応をしなければ、悪質なものと判断され、書類送検されてしまうこともあります。
弊所では、「労働基準監督署から出頭するように求められた」「来社すると連絡があった」「是正勧告を出されたがどう対応してよいかわからない」といった皆様のお困りごとに対してして、迅速・的確な対応を致します。 |
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社会保険（健康保険・厚生年金保険）に事業所が加入すると、定期的に社会保険調査官による調査が行われることがあります。
調査のポイントは、本来被保険者として加入しなければならない人がきちんと加入しているか、社会保険事務所に届け出ている標準報酬月額と実際の給料とに食い違いがないか、昇給による随時改定がきちんとできているか、賞与が出ているのに賞与支払届の提出を怠っていないかなど、給与台帳や源泉徴収簿、所得税の納付書と突き合わせて調べられます。
調査の結果問題があれば、遡って資格取得届の提出を求められる、遡って標準報酬月額を訂正されるなどし、その結果多額の保険料負担を強いられることになます。労使にとってその影響は甚大なものとなります。 |
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