最終更新：2012.4.19

大震災発生から１年がたちました。
今回の大震災により被災されました皆様に衷心よりお見舞い申し上げます
今回の未曾有の災害により大きな被害に見舞われ、ご苦労が多いことと存じますが、
一日も早く平常に復されますようご祈念申し上げます。
当会と致しましても復興に向けて歩みを進める地元企業のお力になれるよう努力してまいります。

■70歳まで働ける企業を目指そう！「高年齢者雇用促進情報」
　　平成25年4月から�@定年の引上げ�A継続雇用制度の導入�B定年の定めの廃止のいずれかの
　　措置を講じることが事業主に義務付けられます。厚生労働省などは、条件を満たした企業
　　に負担軽減策を用意しています。詳しくはこちらをご覧下さい。

◆宮城県事業復興型雇用創出助成金に関するご案内
　（宮城県雇用対策課のホームページこちらをご覧下さい）

◆国税庁からのお知らせ（この他の新着情報はこちらをご覧下さい）
●被災者生活再建支援金の税務上の取扱いについて-所得税の雑損控除の取扱いを見直します-
詳しくはこちらをご覧下さい

●申告書を提出した後で、所得金額や税額などを実際より多く申告していたことに気付いたときには、「更正の請求」という手続きにより訂正を求めることができます。この「更正の請求」について、平成23年度税制改正において、請求期間が延長されました。
平成23年12月2日以降に法定申告期限が到来する国税について適用されます。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧下さい。 

 

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「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について

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