会社の設立をサポートいたします
通常、会社を設立する場合、定款（会社のルール）を作成し、公証役場で定款の認証を受け、その後、資本金を振り込んで法務局で登記して完成という流れになります。
定款には40,000円の印紙代に、公証役場での認証手数料がおよそ52,000円程度かかります。そして法務局で登録免許税として一般的に150,000円を納めなければなりません。。
定款を電子定款として作成すれば、印紙40,000円が不要になるのですが、電子定款作成・認証のためのツールをパソコンに備えておかなければなりません。市販ソフトも出ていますが、結構な値段がします。
おそらく一度しか行わない電子定款作成のために、わざわざお金と時間をかけてパソコンにセッティングするのもどうかと思います。
当事務所では、電子定款作成・認証の対応が可能ですので、印紙代40,000円を節約できます。
当事務所からお渡しした会社設立用シートに記入していただくのみで結構です。
あとは安心して、お任せください。
事業開始後のサポート
①開業後の経理事務をサポートします経理・会計事務は慣れない間は本当に面倒な作業です。しかし、専門の事務員を雇うには給与、社会保険料、雇用保険料等の人件費がかかります。パートタイマーであっても基本的には同じです。慣れないまま経理を一人で行えば、入出金が合わなかったり、利益が正しく管理されなかったり、経費がいくらかかってるのかも把握できなくなります。それでは、会社の経営状態が正しく見えません。
法人の場合、役員１人であってもほとんど青色申告にされますが、個人事業の方は、経理が面倒なあまりに白色申告にされる方もいます。しかし、たとえ個人事業であっても、できることなら青色申告にしておく方をお勧めします。帳簿を正しくつけるだけで様々な税制優遇措置（数にして５０種類以上です）を受けられるのです。帳簿と言ってもそんな難しいことではありませんが、慣れるまでには時間がかかります。
そういうときこそ、経理事務のアウトソーシングをお勧めします。
②運送業、建設業など、各種営業許可申請の手続を代行します
書類の作成から添付資料集めなど、申請手続きは何かと面倒です。
運送業や建設業等、無許可では営業は行えませんので、補正が続いたりして、許可が下りるのが遅れれば、いつまでたっても業務を開始出来ません。お早めにご相談ください。
建設業許可運送業許可②助成金の申請を引き受けます
開業時には助成金を受けられる機会が多くあります。しかし、助成金の手続きは、書類も多い上に手続きもややこしい面倒なものが多いのです。提出期限も決められています。期限を過ぎればアウトです。
当事務所では、助成金申請の手続き、書類作成全てサポートさせていただきます。「そんな助成金があるなんて知らなかった」というのではもったいない話だと思いませんか？貰えるものは貰って、少しでも事業の足しにして下さい。助成金の種類はこちら
もし、現在、失業中でありながら開業を考えている、もしくは在職中であっても、退職後に開業を考えておられる場合は、一度お早めにご相談下さい！③人事労務・雇用・給与計算のサポート
人を雇う場合には、労働保険や社会保険に関する手続きは当然のこと、正しい給料計算や、その他雇用契約の結び方、採用に関して気をつけなければならないこと等、考えなければならないことが多くあります。近年は特に、労働者の雇い入れに関して頭を悩ませる事業主さんが増えています。高い給料と時間を使うのです。最初だからこそしっかりとした専門家に相談しましょう。
当事務所は社会保険労務士業も兼ねております。人事労務や雇用のこと、給与計算業務等は安心してお任せ下さい！
社会保険労務士業務につきましては、こちらのサイトへどうぞ
